退職所得とは？
退職所得（たいしょくしょとく）とは、会社を退職するときに受け取る退職金や一時恩給（いちじおんきゅう）などの収入から生じる所得のことです。
退職金は長年の勤労に対する「まとまった報酬」という性質があるため、他の所得とは別に計算する分離課税（ぶんりかぜい）が適用されます。また、勤続年数に応じた大きな控除「退職所得控除」があり、税負担が抑えられます。
退職所得に該当するもの
以下のような収入が退職所得に当たります。
- 会社からの退職一時金（退職金）
- 国家公務員・地方公務員の退職手当
- 確定給付企業年金・厚生年金基金の一時金
- 小規模企業共済の廃業・退職時の一時金
- iDeCo（イデコ）の一時金受取
注意
退職金を分割して年金形式で受け取った場合は、退職所得ではなく雑所得として扱われます。
所得・税額の計算方法
ステップ①：退職所得控除額を計算する
退職所得控除額は、勤続年数によって計算式が変わります。
【勤続年数が20年以下の場合】
退職所得控除額 ＝ 40万円 × 勤続年数（最低80万円）
【勤続年数が20年を超える場合】
退職所得控除額 ＝ 800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 − 20年）
※勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げて計算します。
ステップ②：退職所得の金額を計算する
退職所得 ＝ （退職金 − 退職所得控除額） × 1/2
退職所得は（収入 − 控除額）をさらに2分の1にします。これが他の所得より税負担が軽くなる大きな理由です。
ステップ③：税額を計算する
所得税額 ＝ 退職所得 × 税率（5〜45%）
復興特別所得税 ＝ 所得税額 × 2.1%
住民税 ＝ 退職所得 × 10%
計算例
勤続30年・退職金2,000万円を受け取った場合。
退職所得控除額 ＝ 800万円 ＋ 70万円 × (30 − 20)
＝ 800万円 ＋ 700万円
＝ 1,500万円
退職所得 ＝ (2,000万円 − 1,500万円) × 1/2
＝ 500万円 × 1/2
＝ 250万円
この250万円に税率をかけて税額を計算します。
ポイント
勤続年数が長いほど控除額が大きくなります。長く同じ会社に勤めるほど、退職金への税負担が軽くなる仕組みです。
関連する控除
退職所得控除（たいしょくしょとくこうじょ）
退職所得に自動的に適用される控除です。申請なしで計算に組み込まれます。
| 勤続年数 | 控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 − 20年） |
確定申告が不要になる「退職所得の受給に関する申告書」
退職前に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、会社が正しく源泉徴収してくれます。この場合は原則として確定申告が不要になります。
注意
申告書を提出しなかった場合は、退職金の20.42%が一律に源泉徴収されます。この場合は確定申告で正しい税額に精算する必要があります。
まとめ
退職所得は、勤続年数に応じた「退職所得控除」と「1/2課税」のおかげで税負担が軽い所得です。退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出することで、手続きを簡単に済ませられます。
参考・出典
この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。