控除とは？

控除（こうじょ）とは、所得から一定の金額を差し引くことです。差し引くことで、税負担が軽くなります。

基礎控除のように誰でも受けられるものもあれば、医療費控除のように年間の支出が一定額を超えた場合にのみ受けられるものもあります。

税金の控除は、大きく分けて所得控除と税額控除があります。

所得控除とは

税率をかける前の「所得」から差し引きます。所得を減らして税率がかかる範囲を小さくします。

税額控除とは

計算した「税金」から直接差し引きます。税金の支払い額を直接減らすため効果が高いです。

ポイント 控除を利用すると、最終的に支払う税金が安くなります。

控除の種類

主な控除は以下のとおりです。

所得控除の一覧

控除項目内容
基礎控除すべての人が利用できる控除です
社会保険料控除支払った年金や健康保険料の全額が対象です
配偶者控除養っている配偶者がいる場合に利用します
配偶者特別控除配偶者に一定の収入がある場合に利用します
扶養控除子どもや親などを養っている場合に利用します
特定親族特別控除特定の親族を扶養している場合に利用します
医療費控除年間の医療費が一定額を超えた場合に申請します
生命保険料控除加入している生命保険の保険料に応じて利用します
地震保険料控除加入している地震保険の保険料に応じて利用します
小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済などの掛金を支払った場合に利用します
寄附金控除国や自治体へ寄附をした場合に利用します
障害者控除本人や家族が障害者の場合に利用します
寡婦控除夫と死別・離婚した女性が対象です
ひとり親控除生計を一にする子どもがいるひとり親が対象です
勤労学生控除働きながら学校に通う学生が対象です
雑損控除災害や盗難などで損害を受けた場合に利用します

税額控除の一覧

控除項目内容
配当控除株式などの配当金を受け取ったときに利用します
外国税額控除外国で税金を納めた場合に利用します
政党等寄附金特別控除政党などへ寄附をしたときに利用します
認定NPO法人等寄附金特別控除認定NPO法人へ寄附をしたときに利用します
公益社団法人等寄附金特別控除公益社団法人などへ寄附をしたときに利用します
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）住宅ローンを利用して家を買ったときに利用します
住宅耐震改修特別控除住宅の耐震改修を行ったときに利用します
住宅特定改修特別税額控除バリアフリーや省エネ改修を行ったときに利用します
認定住宅等新築等特別税額控除認定長期優良住宅などを新築したときに利用します

税金の計算方法

所得税は、以下の手順で計算します。

  1. 収入から必要経費を引いて所得を計算する
所得 ＝ 収入金額 − 必要経費（または給与所得控除）
  1. 所得から所得控除を引く
課税所得 ＝ 所得 − 所得控除の合計額
  1. 残った金額に税率をかけて税金を計算する
所得税額 ＝ 課税所得 × 税率（5〜45%）
  1. 計算した税金から税額控除を直接引く
納付税額 ＝ 所得税額 − 税額控除

それぞれの意味は以下のとおりです。

  • 収入金額：給与や売上など、1年間に受け取った合計金額
  • 所得：収入から必要経費や給与所得控除を引いた金額
  • 課税所得（かぜいしょとく）：所得からさらに所得控除を引いた金額。この金額に税率が適用される
  • 税額控除（ぜいがくこうじょ）：計算した税額から直接引く控除（住宅ローン控除など）
ポイント 控除を増やすほど課税所得が小さくなり、支払う税金も少なくなります。

控除の申請・手続き方法

控除を受けるための手続きは、主に2つのルートがあります。

会社員の場合

会社員の場合は、会社で行う年末調整で手続きができます。 基礎控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・社会保険料控除などが対象です。

確定申告が必要な場合

医療費控除・住宅ローン控除（初年度）など、年末調整では対応できない控除は確定申告が必要です。 翌年の2月中旬から3月中旬にかけて、税務署またはe-Taxで申告します。

まとめ 控除は、税金の負担を公平にするための大切な仕組みです。自分がどの控除を利用できるかを確認し、正しく節税しましょう。

参考・出典

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。