住宅ローン控除とは?
住宅ローン控除(じゅうたくローンこうじょ)とは、「住宅ローンを利用してマイホームを購入した人」の税負担を軽くするための制度です。
正式名称は「住宅借入金等特別控除(じゅうたくかりいれきんなどとくべつこうじょ)」といいます。
入居した翌年から一定期間にわたって適用され、所得税や住民税が安くなります。
ポイント
手元に戻ってくる金額が大きいため、家計を助ける重要な仕組みです。
住宅ローン控除を受けるための条件
制度を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。
- 自分で住むための家であること
- ローンを返す期間が10年以上あること
- 1年間の合計所得金額が2,000万円以下であること
- 床の面積が50平方メートル以上であること
住宅ローン控除の金額・計算方法
戻ってくるお金は、1年が終わったときのローンの残高で決まります。 2026年に家に入居した場合、基本的には残高の0.7パーセントが戻ります。
戻る金額 = 年末のローン残高 × 0.7%
ただし、戻ってくる金額には上限があります。 上限の金額は、家の性能や種類によって変わります。
家の種類による上限の違い
環境にやさしい家ほど、戻ってくるお金の上限が高く設定されています。
- 認定住宅:上限が最も高い
- 省エネ基準に合う家:上限が中くらい
- その他の一般的な家:上限が最も低い
注意
2024年以降に建てられた一般的な家は、この制度を使えない場合があります。
住宅ローン控除の申請・手続き方法
住宅ローン控除の手続きは、入居した年とそれ以降で異なります。
1年目の手続き(確定申告)
入居した翌年に、「確定申告(かくていしんこく)」で申請します。 会社員を含む全員が対象で、2月16日から3月15日の間に必要な書類をそろえて提出します。 税金が戻る還付申告(かんぷしんこく)の場合は、1月から書類を提出できます。
申請に必要なもの
- 登記事項証明書(法務局で取得) 確定申告(書面・e-Tax)で提出必要。提出後も手元に保管することを推奨します。
- 売買契約書または建設工事請負契約書のコピー 確定申告(書面・e-Tax)で提出必要。提出後も手元に保管することを推奨します。
- 住宅ローンの年末残高証明書(金融機関から郵送) 確定申告(書面・e-Tax)で提出必要。提出後の保管義務はありません。
2年目以降の手続き
会社員は、「年末調整(ねんまつちょうせい)」で手続きを済ませます。 毎年秋ごろに配られる「住宅借入金等特別控除申告書」に年末のローン残高を記入して、会社に提出します。
フリーランス・個人事業主は、2年目以降も毎年「確定申告(かくていしんこく)」で申請が必要です。
申請に必要なもの
- 住宅ローンの年末残高証明書(金融機関から毎年秋ごろ郵送)
- 年末調整の場合は、会社に提出
- 確定申告(書面)の場合は、提出必要
- 確定申告(e-Tax送信)の場合は、省略可能
- 5年間の手元保管を推奨します
まとめ
住宅ローン控除は、家を買った人の税金を安くする制度です。1年目は確定申告、2年目以降は会社員なら年末調整で手続きをします。
参考・出典
この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。