地震保険料控除とは？

地震保険料控除は、地震保険の保険料に応じて最大5万円を所得から差し引ける制度です。控除額の計算方法と申請手続きを解説します。

地震保険料控除（じしんほけんりょうこうじょ）とは、「住宅や家財の地震保険料を支払った人」の税負担を軽くするための制度です。

１年間に支払った金額に応じて、所得（しょとく）から一定額を差し引くことで、所得税や住民税が安くなります。

ポイント地震保険は火災保険とセットで加入するのが一般的です。火災保険単体では、この控除の対象になりません。

地震保険料控除を受けるための条件

建物や家財を対象とした地震等損害部分の保険料を支払っていることが条件です。

自分が住んでいる自宅（持ち家・賃貸を問わず家財保険で対応可）に地震保険を掛けている場合が対象です。事業専用の物件や別荘は対象外となります。

また、過去に締結した「旧長期損害保険契約」も、一定の条件を満たせば控除を受けられます。

補足旧長期損害保険とは、2006年（平成18年）12月31日までに契約した、保険期間10年以上・満期返戻金のある損害保険のことです。2007年（平成19年）以降に契約内容を変更していないものが対象です。

控除額は、1年間に支払った保険料の金額によって変わります。

年間の支払保険料	控除額
50,000円以下	支払金額の全額
50,000円超	一律50,000円

それぞれの計算方法で求めた金額を合計します。ただし、合計額の上限は50,000円です。

注意 1つの保険契約に地震保険料と旧長期損害保険料の両方が含まれる場合は、どちらか一方だけを選んで申請します。

勤務先で行う「年末調整（ねんまつちょうせい）」で申請します。「給与所得者の保険料控除申告書」に地震保険料の金額を記入し、証明書を添付または提示して会社に提出します。

翌年の2月から3月にかけて行う「確定申告（かくていしんこく）」で申請します。確定申告書の「地震保険料控除」の欄に金額を記入し、証明書を添付します。

地震保険料控除証明書（保険会社から毎年秋ごろ郵送）
- 年末調整：「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して会社に提出（または提示）
- 確定申告（書面）：申告書に添付して提出
- 確定申告（e-Tax）：記載内容を入力すれば省略可能
- 保管：省略した場合も5年間の手元保管を推奨します

まとめ地震保険料控除は、地震保険の保険料に応じて最大5万円を所得から差し引ける制度です。自宅や家財に地震保険を掛けていれば申請できます。秋ごろに届く控除証明書を保管しておき、年末調整または確定申告で忘れずに手続きしましょう。

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。