新社会人が最初に知るべき税金・年金・保険の基礎知識

新社会人が知っておくべき税金（所得税・住民税）や社会保険（健康保険・厚生年金）の仕組みを解説します。

社会人になったら知っておくべきことは？

給与から引かれる4つのお金

働き始めると、給与明細に「税金」「社会保険料」などの項目が並びます。

毎月の給与から、次の4つが差し引かれます。

手取り額（てどりがく）とは、これらを差し引いた後に実際に受け取る金額のことです。

ポイント社会保険料（健康保険・厚生年金）は会社と折半して負担します。自分が払う額と同じ金額を、会社も別途支払っています。

所得税は、稼いだ金額（所得）に応じて国に納める税金です。給与が多いほど、税率が上がる累進課税（るいしんかぜい）の仕組みになっています。

会社員は、毎月の給与から会社が先に所得税を引いて、国に納めます。この仕組みを源泉徴収（げんせんちょうしゅう）といいます。

年間の正確な税額は、毎年12月に行われる年末調整（ねんまつちょうせい）で確定します。

源泉徴収で多く払いすぎた場合、年末調整後に差額が返ってきます。これを還付（かんぷ）といいます。12月の給与または翌月の給与に上乗せして返金されます。

補足年末調整では、扶養控除申告書や保険料控除申告書などの書類を会社に提出する必要があります。会社から案内が届いたら、忘れずに記入・提出しましょう。

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。地域の公共サービス（ごみ収集・消防・学校など）に使われます。

住民税は前年の所得をもとに計算します。そのため、入社1年目（前年に所得がない場合）は住民税が引かれません。

住民税が給与から引かれ始めるのは、入社2年目の6月からです。急に手取りが減ったと感じる場合がありますが、これが理由です。

注意入社2年目の6月以降は手取りが減ります。あらかじめ生活費の計画を立てておきましょう。

健康保険は、病院にかかるときの費用の一部をまかなう保険です。会社員は社会保険（しゃかいほけん）に加入し、保険証が発行されます。

健康保険に加入していると、病院の窓口で支払う医療費が原則3割で済みます。残りの7割は保険から支払われます。

配偶者や子どもなど、一定の要件を満たす家族は扶養に入れます。扶養に入ると、家族の保険料を別途支払う必要がありません。

補足扶養に入れる家族の年収には上限があります。配偶者の場合は年収130万円未満が目安です（2026年現在）。

厚生年金は、老後に受け取れる年金のための積み立てです。会社員は毎月の給与から保険料が引かれ、会社も同額を負担します。

日本の年金制度は2階建て構造になっています。

種類	対象	保険料の負担
国民年金（1階部分）	全員が加入	全額自己負担（月約16,980円）
厚生年金（2階部分）	会社員・公務員	会社と折半

会社員は両方に加入しているため、老後に受け取れる年金が多くなります。

ポイント厚生年金の保険料は給与額によって変わります。給与が高いほど保険料は高くなりますが、老後の受給額も多くなります。

入社時には、税金に関する書類を会社に提出します。代表的なものをまとめます。

扶養控除等申告書は、2か所以上で働く場合は主な職場だけに提出します。

注意書類の提出が遅れると、所得税が多めに引かれる場合があります。会社から案内があったら早めに対応しましょう。

会社員は基本的に年末調整で税金の精算が完了します。ただし、以下の場合は自分で確定申告（かくていしんこく）が必要です。

まとめ新社会人の給与からは、所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料の4つが引かれます。住民税は入社2年目から始まるため、2年目の6月以降は手取りが減ります。入社時に会社へ書類を提出し、年末調整に備えましょう。副業などがなければ、基本的に確定申告は不要です。

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。