年末調整と確定申告とは?

年末調整と確定申告は、どちらも所得税(しょとくぜい)を正しく計算して支払うための手続きです。 所得税とは、1年間の個人の稼ぎにかかる国の税金のことです。

会社員や公務員などは、毎月の給料から税金が概算で引かれています。 この概算の金額と、本来払うべき正確な金額の差を調整する作業が年末調整です。 一方で、自分で税務署に所得を報告し、税金を計算して納める手続きを確定申告と呼びます。

ポイント どちらも「1年間の税金を正しく計算し直す」という目的は同じです。

年末調整と確定申告の違い

手続きをする場所や時期、対象となる人が異なります。 主な違いを以下の表にまとめました。

項目年末調整確定申告
手続きをする人勤務先の会社自分自身
提出先勤務先税務署
実施時期11月〜12月ごろ翌年2月16日〜3月15日
主な対象者会社員・公務員フリーランス・個人事業主

年末調整は会社がまとめて代行してくれます。 しかし、確定申告は自分で書類を作成して提出しなければなりません。

補足 会社員でも、副業などの他の所得がある場合などは確定申告が必要です。

あなたはどちらが必要?

状況によって、どちらの手続きが必要かが決まります。

年末調整だけで済む人

多くの会社員やアルバイトの人は、年末調整だけで完了します。 会社に書類を提出するだけで、税金の計算がすべて終わります。

確定申告が必要な人

以下の条件に当てはまる人は、自分で確定申告を行う必要があります。

  • フリーランスや個人事業主の人
  • 給与の年間収入が2,000万円を超える人
  • 2か所以上の会社から給料をもらっている人
  • 副業などの他の所得がある人

確定申告をするとお得な人

年末調整では対応できない控除(こうじょ)を受ける場合は、確定申告をします。 控除とは、税金を計算するときに差し引ける金額のことです。

  • 1年間の医療費がたくさんかかった人(医療費控除)
  • ふるさと納税を5団体を超える自治体に行った人
  • 住宅ローン控除を受けるための手続きが必要な人
注意 ふるさと納税の「ワンストップ特例」を使わない場合は確定申告が必要です。

手続きのスケジュール

それぞれの期限を逃さないように注意しましょう。

  1. 年末調整(11月〜12月) 会社から配られる書類に記入し、保険料の証明書などを添えて提出します。
  2. 確定申告(翌年2月〜3月) 前年1月〜12月の所得を計算し、翌年2月16日から3月15日までに税務署へ報告します。

期限を過ぎると、延滞税(えんたいぜい)などの余計な税金がかかることがあります。 早めに準備を進めることが大切です。

まとめ 会社員は基本的に年末調整で済みますが、副業や大きな医療費がある場合は確定申告が必要です。自分がどちらに当てはまるか早めに確認しましょう。

参考・出典


この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。