給与から引かれるお金の仕組み

会社から受け取る給与の全額を、そのまま自由に使うことはできません。 法律に基づき、税金や社会保険料があらかじめ差し引かれます。 これを「天引き（てんびき）」と呼びます。

給与の総額から税金や保険料を引いた金額を手取り（てどり）といいます。 これが実際に受け取る金額です。

給与から引かれる「税金」の種類

給与から引かれる主な税金は、所得税（しょとくぜい）と住民税（じゅうみんぜい）の2種類です。

所得税

所得税は、個人の1年間の所得に対してかかる国の税金です。 所得とは、1年間の稼ぎから必要経費を差し引いた「もうけ」のことです。 毎月の給与から概算で引かれます。 1年間の正しい金額は、年末の「年末調整（ねんまつちょうせい）」で計算し直されます。

住民税

住民税は、住んでいる市区町村や都道府県に払う税金です。 地域社会の費用を住民で広く分担するための会費のようなものです。 前年の1月から12月までの所得をもとに計算されます。

補足 社会人1年目は前年の所得がないため、住民税は引かれません。2年目の6月から給与から天引きされます。

生活を守るための「社会保険」

社会保険は、病気やケガ、老後の生活などのリスクに備えるための公的な制度です。

健康保険（けんこうほけん）

病気やケガで病院へ行く際、窓口での支払いを軽くする制度です。 一般的に、本人が支払う額は3割で済みます。

厚生年金保険（こうせいねんきんほけん）

会社などに勤務している人が加入する年金制度です。 将来の老後の生活や、重い障害を負ったときに備えます。 保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。

雇用保険（こようほけん）

仕事を失ったときに、失業給付（しつぎょうきゅうふ）を受けるための保険です。 育児休業（いくじきゅうぎょう）中の給付金もこの保険から支払われます。

ポイント 社会保険料は会社が半分負担するため、自分で全額払うよりも負担が軽くなります。

手取り額の計算式

額面（総支給額）から、税金と社会保険料を引いた額が手取りとなります。

手取り額 = 総支給額 − （社会保険料 + 所得税 + 住民税）

一般的に、手取り額は総支給額の約80%が目安です。

注意 残業代などで給与が増えると、その分だけ引かれる所得税や社会保険料も増えます。
まとめ 給与からは所得税、住民税、社会保険料が引かれます。1年目は住民税が引かれないため、2年目に手取りが減ったように感じる点に注意します。給与明細を確認して、自分がいくら払っているか把握することが大切です。

参考・出典

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。