ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、自分が応援したい地方自治体（ちほうじちたい）に寄附（きふ）を行う制度です。 寄附をすると、その地域の特産品などがお礼の品（返礼品）として届きます。 さらに、寄附した金額のうち2,000円を超える分が、税金から差し引かれます。 実質2,000円の負担で、各地の特産品を楽しめるのが特徴です。
税金が安くなる仕組み
ふるさと納税で寄附したお金は、所得税（しょとくぜい）と個人住民税（こじんじゅうみんぜい）から差し引かれます。 手続きの方法によって、税金が安くなるタイミングや仕組みが異なります。
所得税からの還付
所得税からは、寄附した年の税金の一部が戻ってきます。 確定申告（かくていしんこく）をすると、後日自分の銀行口座に直接お金が振り込まれます。 これを還付（かんぷ）と呼びます。 なお、ワンストップ特例制度を使う場合は、所得税からの還付はありません。
住民税からの控除
住民税からは、寄附した翌年に支払う税金が安くなります。 これを控除（こうじょ）と呼びます。 毎月の給料から差し引かれる住民税の額が減ることで、税金が安くなったことを実感できます。 ワンストップ特例制度を選んだ場合は、所得税の分もまとめて住民税から減額されます。
寄附できる上限額の確認方法
ふるさと納税で自己負担を2,000円に抑えるには、上限額を守る必要があります。 この上限額は、年収や家族構成、受けている控除によって一人ひとり異なります。 正確な金額を知るには、ふるさと納税サイトにあるシミュレーター（計算機能）を使いましょう。 源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）を手元に用意すると、より詳しく計算できます。
手続きの種類と手順
寄附をした後は、税金の手続きを忘れずに行いましょう。
ワンストップ特例制度
確定申告を行わず、書類を提出するだけで手続きが終わる便利な方法です。
利用できる条件
- 寄附した自治体が5団体以内であること
- もともと確定申告をする必要がないこと
手順
- 寄附の申し込み時に「申請書を希望する」を選択します。
- 自治体から届く書類に記入し、マイナンバーカードのコピーなどを添えます。
- 翌年1月10日までに、各自治体へ郵送します。
確定申告
自分で税金の計算をやり直し、税務署（ぜいむしょ）へ報告する方法です。
利用が必要な条件
- 寄附した自治体が6団体以上あること
- 医療費控除（いりょうひこうじょ）などを一緒に受ける場合
手順
- 自治体から届く寄附金の受領証（じゅりょうしょう）などを集めます。
- 翌年2月16日から3月15日までの間に、スマートフォンやパソコンで申告書を作ります。
- 税務署へ提出するか、インターネットでデータを送信します。
参考・出典
この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。また、個別の税務相談については、お近くの税務署や税理士にご相談ください。