副業の税金とは？

副業で得たお金には、所得税（しょとくぜい）と住民税（じゅうみんぜい）の2つの税金がかかります。

会社員の場合、本業の給料からは税金が自動的に差し引かれています。 しかし、副業で得た利益については、自分で計算して国に報告しなければなりません。 この報告する手続きを確定申告（かくていしんこく）と呼びます。

確定申告が必要になる「20万円」のルール

会社員が副業をしている場合、1年間の副業の所得（しょとく）が20万円をこえると確定申告が必要です。

ここで大切なのは、売上の金額ではなく所得で判断することです。 所得は、以下の計算式で求めます。

所得 = 収入（売上） − 経費（かかった費用）

副業のために使ったパソコン代や通信費などは、経費として収入から差し引きます。

副業の所得確定申告の必要性
20万円以下所得税の確定申告は不要
20万円をこえる確定申告が必要
ポイント 20万円「ぴったり」であれば、所得税の確定申告は不要です。20万円を1円でもこえた場合に手続きが必要です。

住民税は「20万円以下」でも申告が必要

所得税の確定申告がいらない場合でも、住民税の申告は別に必要です。

住民税には「20万円以下なら不要」というルールがありません。 副業の所得が1円でもある場合は、お住まいの市区町村の役所に報告します。

注意 住民税の申告を忘れると、後から税金の支払いを求められます。忘れずに手続きをしてください。

確定申告の手続きと流れ

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得を、翌年の2月16日から3月15日までの間に報告します。

一般的な手続きの流れは以下の通りです。

  1. 書類の準備：副業の収入がわかる資料（支払調書など）や経費の領収書をまとめます。
  2. 申告書の作成：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用し、画面の案内に沿って入力します。
  3. 提出：スマホやパソコンからオンライン（e-Tax）で提出するか、税務署へ郵送・持参します。
  4. 納税：計算された税金を期限までに支払います。
補足 マイナンバーカードがあれば、スマホから簡単にe-Taxで申告できます。
まとめ 副業の所得が20万円をこえたら確定申告が必要です。所得は収入から経費を引いた金額です。20万円以下でも、お住まいの市区町村へ住民税の申告をします。確定申告の期間は、原則として2月16日から3月15日までです。

参考・出典

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。