退職後の手続きガイド【2026年版】

退職したあとに必要な健康保険、年金、失業給付の手続きをまとめました。期限や場所、持ち物をわかりやすく解説します。

退職後の手続きとは？

会社を辞めたあとは、自分で公的な制度を切り替えます。主に「健康保険」「年金」「失業給付（しつぎょうきゅうふ）」の3つの手続きが必要です。手続きには期限があるため、退職後は早めに手続きをします。

ポイント退職証明書（たいしょくしょうめいしょ）や離職票（りしょくひょう）が届いたら、すぐに手続きを始めます。

退職すると、それまで入っていた会社の健康保険が使えなくなります。次の3つのうち、いずれかを選んで手続きをします。

国民健康保険は、前年の所得（しょとく）などによって保険料が決まります。 任意継続は、退職時の給与をもとに計算されます。会社負担がなくなるため保険料は基本的に2倍になりますが、上限があります。家族が加入している健康保険の条件を満たす場合は、扶養に入ります。

補足任意継続の手続きは、退職日の翌日から20日以内に行います。

会社員は「厚生年金（こうせいねんきん）」に加入していますが、退職後は「国民年金」に切り替えます。退職から14日以内に、お住まいの市区町村で手続きをします。

手続きには、年金手帳または基礎年金番号（きそねんきんばんごう）がわかるものが必要です。会社を辞めた日がわかる「離職票」や「退職証明書」も持参します。

注意手続きを忘れると、将来もらえる年金の額が減ったり、障害年金（しょうがいねんきん）が受け取れなくなったりします。

次の仕事が決まっていない場合は、ハローワークで「失業給付」の手続きをします。これは、再就職までの生活を支えるための給付金です。

手続きには、会社から送られてくる「離職票1」と「離職票2」が必要です。ハローワークで求職（きゅうしょく）の申し込みを行い、受給の説明会に参加します。

補足自己都合（じこつごう）で辞めた場合は、約2か月から3か月の待機期間（たいききかん）があります。

主な手続きの期限と場所を一覧表にまとめました。

手続きの種類	期限	場所	必要なもの
健康保険	14日以内（任意継続は20日以内）	市区町村または健保組合	離職票、本人確認書類
国民年金	14日以内	市区町村の年金窓口	年金手帳、離職票
失業給付	なるべく早く	ハローワーク	離職票1・2、写真、通帳

まとめ退職後の手続きは「健康保険」「年金」「失業給付」の3つが基本です。まずは役所やハローワークへ行く準備を整えます。

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。