社会保険料控除とは?

社会保険料控除(しゃかいほけんりょうこうじょ)とは、「社会保険を支払った人」の税負担を軽くするための制度です。

1年間に支払った社会保険料の全額を、所得(しょとく)から差し引くことで、所得税や住民税が安くなります。

ポイント 支払った保険料の全額をそのまま所得から引けるため、節税の効果が非常に高い制度です。

社会保険料控除を受けるための条件

社会保険料を支払っている人が対象です。自分自身の保険料だけでなく、生計を共にする配偶者や親族の保険料を支払った場合も、あなたの所得から控除できます。

たとえば、以下のケースが当てはまります。

  • 子どもの国民年金保険料を親が代わりに支払った
  • 別居している親に仕送りをしており、その親の健康保険料を子どもが支払った

この場合、実際にその保険料を支払った人の控除として申請します。 家族の分を合算して申請することで、世帯全体の税負担を抑えられます。

注意 家族の年金などを本人の通帳から引き落としている場合は、支払ったのは本人とみなされます。別の人が控除は受けられません。

社会保険料控除の金額・計算方法

控除の対象となる保険料には、主に以下のものがあります。 会社員の給料から天引きされているものだけでなく、自分で直接支払ったものも含まれます。

保険料の分類具体的な種類
年金厚生年金保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金
医療・介護健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料
雇用雇用保険料

このほかにも、過去の分をさかのぼって支払った国民年金保険料や、追納(ついのう)した保険料も、その年に支払ったのであれば全額が控除の対象です。

補足 追納とは、過去に免除や猶予(ゆうよ)を受けていた国民年金保険料を、後から支払う手続きのことです。

社会保険料控除の申請・手続き方法

社会保険料控除を受けるための手続きは、働き方によって異なります。

会社員の場合(年末調整)

勤務先で行う「年末調整(ねんまつちょうせい)」で申請します。 勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に、自分で支払った国民年金などの金額を記入して、会社に提出します。

給料から天引きされている厚生年金や健康保険料については、会社が金額を把握しているため、自分で記入する必要はありません。

フリーランス・個人事業主の場合(確定申告)

翌年の2月から3月にかけて行う「確定申告(かくていしんこく)」で申請します。 確定申告書の「社会保険料控除」の欄に、1年間で支払った合計額を記入します。

申請に必要なもの

健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料については、証明書の用意は不要です。

国民年金保険料・国民年金基金の掛金は、以下の書類が必要です。

  • 社会保険料控除証明書(毎年10〜11月ごろ郵送)

    • 年末調整:会社に提出
    • 確定申告(書面):申告書に添付して提出
    • 確定申告(e-Tax):記載内容を入力すれば省略可能
    • 保管:省略した場合も5年間の手元保管を推奨します
まとめ 社会保険料控除は、健康保険や年金などの支払額を全額所得から引ける制度です。自分だけでなく家族の分も対象になるため、忘れずに申請して税金の負担を減らしましょう。

参考・出典


この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。