控除とは？
控除（こうじょ）とは、一定の金額を引くことです。 税金の計算では、収入のすべてに税金がかかるわけではありません。 個人の事情に合わせて、収入から一定額を引いて税負担を軽くするルールがあります。
ポイント
控除を利用すると、最終的に支払う税金が安くなります。
控除を受けるための条件
控除ごとに受けられる条件が異なります。 基礎控除のように誰でも受けられるものもあれば、医療費控除のように年間の支出が一定額を超えた場合にのみ受けられるものもあります。
税金の控除は、大きく分けて所得控除と税額控除があります。
| 種類 | 内容 | 節税の効果 |
|---|---|---|
| 所得控除 | 税率をかける前の「所得」から引く | 所得を減らして税率がかかる範囲を小さくする |
| 税額控除 | 計算した「税金」から直接引く | 税金の支払い額を直接減らすため効果が高い |
私たちが利用できる主な控除は以下のとおりです。
所得控除の一覧
- 基礎控除：すべての人が利用できる控除です
- 社会保険料控除：支払った年金や健康保険料の全額が対象です
- 配偶者控除：養っている配偶者がいる場合に利用します
- 配偶者特別控除：配偶者に一定の収入がある場合に利用します
- 扶養控除：子どもや親などを養っている場合に利用します
- 特定親族特別控除：特定の親族を扶養している場合に利用します
- 医療費控除：年間の医療費が一定額を超えた場合に申請します
- 生命保険料控除：加入している生命保険の保険料に応じて利用します
- 地震保険料控除：加入している地震保険の保険料に応じて利用します
- 小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済などの掛金を支払った場合に利用します
- 寄附金控除：国や自治体へ寄附をした場合に利用します
- 障害者控除：本人や家族が障害者の場合に利用します
- 寡婦控除：夫と死別・離婚した女性が対象です
- ひとり親控除：生計を一にする子どもがいるひとり親が対象です
- 勤労学生控除：働きながら学校に通う学生が対象です
- 雑損控除：災害や盗難などで損害を受けた場合に利用します
税額控除の一覧
- 配当控除：株式などの配当金を受け取ったときに利用します
- 外国税額控除：外国で税金を納めた場合に利用します
- 政党等寄附金特別控除：政党などへ寄附をしたときに利用します
- 認定NPO法人等寄附金特別控除：認定NPO法人へ寄附をしたときに利用します
- 公益社団法人等寄附金特別控除：公益社団法人などへ寄附をしたときに利用します
- 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）：住宅ローンを利用して家を買ったときに利用します
- 住宅耐震改修特別控除：住宅の耐震改修を行ったときに利用します
- 住宅特定改修特別税額控除：バリアフリーや省エネ改修を行ったときに利用します
- 認定住宅等新築等特別税額控除：認定長期優良住宅などを新築したときに利用します
控除の金額・計算方法
所得税（個人の利益にかかる税金）は、以下の手順で計算します。
- 収入から必要経費を引いて所得を計算する
- 所得から所得控除を引く
- 残った金額に税率をかけて税金を計算する
- 計算した税金から税額控除を直接引く
控除の申請・手続き方法
控除を受けるための手続きは、主に2つのルートがあります。
会社員の場合（年末調整）
会社員の場合は、会社で行う年末調整で手続きができます。 基礎控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・社会保険料控除などが対象です。
確定申告が必要な場合
医療費控除・住宅ローン控除（初年度）など、年末調整では対応できない控除は確定申告が必要です。 翌年の2月中旬から3月中旬にかけて、税務署またはe-Taxで申告します。
まとめ
控除は、税金の負担を公平にするための大切な仕組みです。自分がどの控除を利用できるかを確認し、正しく節税しましょう。
参考・出典
この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。