配偶者控除とは？

配偶者控除（はいぐうしゃこうじょ）は、家計を支える人の税金が安くなる仕組みです。配偶者（はいぐうしゃ）の年収が一定より低い場合に、税金の計算の元となる金額を減らします。

この仕組みには配偶者控除と配偶者特別控除（はいぐうしゃとくべつこうじょ）の2種類があります。

ポイント家族を養っている人の税負担を軽くするための控除です。

配偶者控除を受けるための条件

配偶者控除を受けるには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。主に本人の年収と、配偶者の年収の2点を確認します。

配偶者の1年間の所得金額が58万円以下である必要があります。アルバイトなどの給与収入のみであれば、年収113万円以下が目安です。

家計を支える本人の所得金額が1,000万円以下である必要があります。年収で計算すると、およそ1,195万円を超える人はこの控除を受けられません。

注意本人の所得金額が増えるほど、受けられる控除の金額は段階的に減ります。

2025年（令和7年）の税制改正により、控除の金額が引き上げられました。現在は配偶者控除を全額受けられる年収113万円と、配偶者自身に税金がかからない年収150万円の基準に分かれています。

113万円の壁と150万円の壁の違いについて整理します。

家計を支える人が配偶者控除を全額受けられる年収の基準です。

配偶者自身に所得税がかからない年収の基準です。

配偶者の年収が増えるにつれて、控除できる金額は少しずつ減る仕組みです。

補足住民税は、自治体によって異なりますが、年収100万円前後から発生する場合があります。

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるための手続きは、働き方によって異なります。

勤務先で行う「年末調整（ねんまつちょうせい）」で申請します。「給与所得者の配偶者控除等申告書」に配偶者の所得などを記入して会社に提出します。

翌年の2月から3月に行う「確定申告（かくていしんこく）」で申請します。確定申告書の「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の欄に必要事項を記入します。

まとめ配偶者控除は、配偶者の年収が113万円以下のときに受けられる仕組みです。113万円を超えても、201万6,000円未満までは配偶者特別控除を利用できます。本人の所得金額が1,000万円を超えると対象外になります。

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。