住宅ローン控除とは?
住宅ローン控除は、家を買った人の税金を安くする制度です。 正式な名前は、住宅借入金(じゅうたくかりいれきん)など特別控除(とくべつこうじょ)といいます。 銀行からお金を借りて家を買ったとき、10年以上にわたって税金が安くなります。 支払う予定の所得税や個人住民税から、直接お金を差し引きます。
ポイント
この制度は手元に戻ってくる金額が大きいため、家計を助ける重要な仕組みです。
住宅ローン控除を受けるための条件
制度を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。
- 自分で住むための家であること
- ローンを返す期間が10年以上あること
- 1年間の合計所得金額が2,000万円以下であること
- 床の面積が50平方メートル以上であること
住宅ローン控除の金額・計算方法
戻ってくるお金は、1年が終わったときのローンの残高で決まります。 2026年に家に入居した場合、基本的には残高の0.7パーセントが戻ります。
戻る金額 = 年末のローン残高 × 0.7%
ただし、戻ってくる金額には上限があります。 上限の金額は、家の性能や種類によって変わります。
家の種類による上限の違い
環境にやさしい家ほど、戻ってくるお金の上限が高く設定されています。
- 認定住宅:上限が最も高い
- 省エネ基準に合う家:上限が中くらい
- その他の一般的な家:上限が最も低い
注意
2024年以降に建てられた一般的な家は、この制度を使えない場合があります。
住宅ローン控除の申請・手続き方法
住宅ローン控除を受けるには、決められた手続きをしなければなりません。
1年目の手続き:確定申告
家を買った最初の年は、自分で確定申告をします。 入居した翌年の2月16日から3月15日までの間に、必要な書類をそろえて提出します。 税金が戻る還付申告(かんぷしんこく)の場合は、1月から書類を提出できます。
2年目以降の手続き
会社員の場合、2年目からは会社の年末調整で手続きを済ませます。 毎年秋ごろに配られる書類に、ローンの残高を書いて提出してください。 年末調整を済ませれば、区市町村への申告は不要です。
補足
会社員以外の人は、2年目以降も毎年自分で確定申告の手続きが必要です。
まとめ
住宅ローン控除は、家を買った人の税金を安くする制度です。1年目は確定申告、2年目以降は会社員なら年末調整で手続きをします。
参考・出典
この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。