社会保険料控除とは？

社会保険料控除（しゃかいほけんりょうこうじょ）は、自分や家族の社会保険料を支払ったときに受けられる所得控除（しょとくこうじょ）の1つです。所得控除とは、税金を計算する前の所得から、一定の金額を差し引く仕組みをいいます。

この制度の最大の特徴は、1年間に支払った保険料の全額が控除の対象になることです。上限額はありません。支払った金額が多いほど、所得税や住民税の負担を軽くできます。

ポイント社会保険料控除は、支払った保険料の全額をそのまま所得から引けるため、節税の効果が非常に高い制度です。

社会保険料控除を受けるための条件

社会保険料を支払っている人が対象です。自分自身の保険料だけでなく、生計を共にする配偶者や親族の保険料を支払った場合も、あなたの所得から控除できます。

たとえば、以下のケースが当てはまります。

この場合、実際にその保険料を支払った人の控除として申請します。家族の分を合算して申請することで、世帯全体の税負担を抑えられます。

注意家族の年金などを本人の通帳から引き落としている場合は、支払ったのは本人とみなされます。別の人が控除は受けられません。

控除の対象となる保険料には、主に以下のものがあります。会社員の給料から天引きされているものだけでなく、自分で直接支払ったものも含まれます。

保険料の分類	具体的な種類
年金	厚生年金保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金
医療・介護	健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料
雇用	雇用保険料

このほかにも、過去の分をさかのぼって支払った国民年金保険料や、追納（ついのう）した保険料も、その年に支払ったのであれば全額が控除の対象です。

補足追納とは、過去に免除や猶予（ゆうよ）を受けていた国民年金保険料を、後から支払う手続きのことです。

社会保険料控除を受けるための手続きは、働き方によって異なります。

会社員の方は、勤務先で行う「年末調整（ねんまつちょうせい）」で申請します。

給料から天引きされている厚生年金や健康保険料については、会社が金額を把握しているため、自分で記入する必要はありません。

個人事業主の方は、翌年の2月から3月にかけて行う「確定申告（かくていしんこく）」で申請します。確定申告書の「社会保険料控除」の欄に、1年間で支払った合計額を記入してください。

国民年金保険料や国民年金基金の掛金について控除を受けるには、社会保険料控除証明書の提出が必要です。毎年10月から11月ごろに日本年金機構などから郵送されてくるため、大切に保管しておきましょう。

なお、健康保険料や雇用保険料については、証明書の添付は不要です。

まとめ社会保険料控除は、健康保険や年金などの支払額を全額所得から引ける制度です。自分だけでなく家族の分も対象になるため、忘れずに申請して税金の負担を減らしましょう。

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。