国民健康保険の減額・減免とは？
国民健康保険（国保）には、収入が減った人の負担を軽くする仕組みがあります。 これは大きく分けて法定軽減と減免の2種類です。 所得（1年間の利益）が低い場合に自動で適用されるものと、自分から申請が必要なものがあります。
保険料が安くなる2つの仕組み
保険料が安くなる仕組みの違いを整理しました。
| 種類 | 内容 | 手続き |
|---|---|---|
| 法定軽減 | 所得基準を下回る世帯に適用される | 原則として不要 |
| 減免 | 災害など特別な事情がある場合に適用される | 申請が必要 |
法定軽減は、自治体が所得を把握していれば自動で計算されます。 急な病気や災害による減免は、自分から窓口へ伝えない限り適用されません。
注意
世帯全員が所得の申告（確定申告や住民税の申告）をしていない場合、所得が低くても法定軽減は適用されません。
法定軽減の判定基準
法令で定められた所得基準を下回る世帯について、保険料や保険税が減額されます。 被保険者応益割（均等割・平等割）の額が、以下の割合で減額されます。
- 7割減額
- 5割減額
- 2割減額
未就学児（小学校入学前の子ども）の均等割額は、国と地方の取り組みにより一律で5割減額されます。
申請が必要な「減免」の対象者
災害など特別な事情で保険料の支払いが難しい場合、申請により減免や支払いの猶予を受けられます。
災害などで収入が減った人
災害などで収入が減り、支払いが難しい場合が対象です。 また、新型コロナウイルスの影響で収入が減った人も減免の対象になります。
医療機関窓口での負担軽減
保険料だけでなく、病院などの窓口で支払う一部負担金についても減免制度があります。 特別の理由があり、一部負担金の支払いが難しいと認められる人が対象です。
補足
減免の計算方法や支払い期限などは、各市区町村の条例や組合の規約で定められています。
減免申請の手順と相談窓口
減免を受けるための具体的な手続き方法を説明します。 窓口は加入している国民健康保険の種類によって異なります。
- 市区町村国保に加入している人：お住まいの市区町村の窓口
- 国民健康保険組合に加入している人：加入組合や各都道府県の窓口
支払いが難しいと感じたら、まずはこれらの窓口へ相談してください。
申請の注意点
保険料の計算や減免の制度は、加入先の条例などによって細かく異なります。
※ 減免の基準や必要書類は自治体によって細かく異なります。正確な情報は必ずお住まいの市区町村の広報やウェブサイトで確認してください。
まとめ
国民健康保険料の支払いが難しいときは、自分が軽減の対象かを確認します。所得が基準以下なら自動で減額されますが、災害などの事情の場合は自分で申請します。納期限を過ぎる前に、市区町村の窓口や組合に相談することが大切です。
参考・出典
この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。