iDeCo（イデコ）とは？
iDeCoは、自分で決めた金額（掛金）を出し、運用方法を選んで老後資金を作る制度です。 公的年金（国民年金や厚生年金）に上乗せして受け取る「自分だけの年金」です。
60歳まで定期的にお金を出し、投資信託（とうししんたく）や預金などで運用します。 60歳以降に、積み立てたお金と運用で得た利益を受け取ります。
ポイント
iDeCoは国が認めた制度で、税金が安くなる大きな特典があります。
iDeCoの3つの節税メリット
iDeCoを利用すると、主に3つの場面で税金が安くなります。
| 場面 | メリットの内容 |
|---|---|
| お金を出すとき | 出した金額（掛金）のすべてが所得控除（しょとくこうじょ）になり、税金が安くなる |
| 運用しているとき | 本来かかるはずの利益への税金（約20%）が0円になる |
| 受け取るとき | 退職金や年金と同じ扱いになり、税金が安くなる |
例えば毎月2万円を積み立てる場合、その2万円分にかかるはずだった所得税や住民税が安くなります。 手元に残るお金が増えるため、効率よく貯金できます。
補足
所得控除とは、税金を計算する元となる金額を減らす仕組みのことです。
始める前に知っておきたい注意点
メリットが多いiDeCoですが、利用する際に注意する点もあります。
- 原則として60歳まで引き出せない 老後資金を作るための制度なので、途中で解約して現金にできません。
- 手数料がかかる 口座を開くときや毎月の積み立てのたびに、一定の手数料を支払います。
- 元本割れ（がんぽんわれ）のリスクがある 選ぶ商品によっては、受け取る金額が出した金額を下回る可能性があります。
注意
生活に必要なお金まで回さず、余裕のある範囲で金額を決めることが大切です。
iDeCoに加入できる人と金額の上限
iDeCoは、基本的に20歳以上65歳未満の人が加入できます。 ただし、仕事の種類によって、毎月出せる金額の上限（拠出限度額）が異なります。
- 自営業・フリーランスなど 月額 68,000円
- 会社員（企業年金なし） 月額 23,000円
- 公務員 月額 20,000円
- 専業主婦（主夫） 月額 23,000円
補足
会社員の場合、勤め先の年金制度によって上限額が変わることがあります。
まとめ
iDeCoは、税金を抑えながら老後資金を準備できる制度です。
60歳までお金を引き出せないルールを理解して、節税しながら自分だけの年金づくりを始めましょう。
参考・出典
この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。