iDeCo（イデコ）の節税とは？

iDeCoは、自分で作る年金の制度です。 毎月の掛金（積み立てるお金）が、すべて所得控除（しょとくこうじょ）の対象になります。 所得控除とは、税金を計算するもとになる「所得」から、その金額を差し引くことです。

所得が減ることで、その年に支払う所得税と、翌年の住民税が安くなります。 これがiDeCoの「節税メリット」です。

ポイント iDeCoは運用でお金が増えるだけでなく、積み立てるだけで税金が安くなります。

【年収別】節税額の早見表（毎月2.3万円の場合）

会社員の方が、上限額の月額2.3万円（年間27.6万円）を積み立てた場合の目安です。 年収が高いほど所得税率が高くなるため、節税できる金額も増えます。

| 年収 | 30年間の合計節税額 | | 年間の節税目安 | :--- | :--- | :--- | | 300万円 | 約1,242,000円 | 約41,400円 | | 500万円 | 約1,656,000円 | 約55,200円 | | 700万円 | 約2,484,000円 | 約82,800円 | | 900万円 | 約2,733,000円 | 約91,100円 |

※ 復興特別所得税は含まず、住民税は一律10%で計算しています。基礎控除以外の控除は考慮していない概算です。

掛金ごとの年間節税額

次に、掛金の金額を変えた場合に、税金がどれくらい安くなるかを比較します。 年収500万円（所得税率10%・住民税率10%と仮定）の場合の例です。

毎月の掛金年間の積み立て合計年間の節税目安
5,000円60,000円12,000円
12,000円144,000円28,800円
23,000円276,000円55,200円
68,000円816,000円163,200円

※ 月額68,000円は自営業（第1号被保険者）の上限額です。勤め先の制度により上限額は異なります。

補足 節税額は「年間の掛金合計 ×（所得税率 ＋ 住民税率）」の式で計算します。

節税効果を最大にする2つのポイント

節税メリットを最大限に活かすために、以下の2点を確認しましょう。

1. 無理のない範囲で上限額を狙う

掛金が多いほど、節税額は増えます。 しかし、iDeCoは原則として60歳までお金を引き出せません。 生活に必要な資金を残しつつ、金額を設定することが大切です。

2. 自分の上限額を知る

iDeCoの掛金上限は、働き方によって異なります。 おもな上限額は以下のとおりです。

  • 会社員：2万円 〜 2.3万円
  • 公務員：2万円
  • 自営業：6.8万円
注意 専業主婦（主夫）など、自身の収入がなく所得税や住民税を納めていない場合は、積み立てによる節税メリットは受けられません。
まとめ iDeCoは掛金がすべて所得控除になるため、所得税と住民税を確実に減らせます。年収500万円の人が毎月2.3万円積み立てると、年間で約5.5万円の節税になります。60歳まで引き出せない点に注意して、計画的に活用しましょう。

参考・出典

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。