住民税とは？

住民税は、住んでいる市区町村や都道府県に納める税金です。前年の1月から12月までの所得（かせぎ）をもとに、翌年の税額が決まります。

2026年度の住民税は、2025年1月1日から12月31日までの収入をもとに計算されます。

ポイント 令和9年（2027年）度分の個人住民税からは、給与所得控除額の最低保障額が74万円に引き上げられるなどの改正が予定されています。

会社員の納付時期と方法（特別徴収）

会社員や公務員の場合、住民税は給料から差し引かれます。これを特別徴収（とくべつちょうしゅう）と呼びます。

納付のスケジュール

毎年6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給料から天引きされます。

時期内容
5月ごろ会社から「住民税決定通知書」が渡されます
6月新しい年度の住民税の天引きが始まります
翌年5月その年度の最後の天引きが行われます

会社が本人に代わって自治体へ納めるため、自分で手続きする必要はありません。

補足 6月分だけは金額の端数を調整するため、7月以降の金額と少し異なる場合があります。

フリーランス・自営業の納付時期と方法（普通徴収）

フリーランスや個人事業主などは、届く納付書を使って自分で納めます。これを普通徴収（ふつうちょうしゅう）と呼びます。

納付のスケジュール

原則として、1年分を4回に分けて納めます。

  1. 第1期：6月末
  2. 第2期：8月末
  3. 第3期：10月末
  4. 第4期：翌年1月末

毎年6月ごろに、自宅へ「納税通知書」と「納付書」が届きます。第1期の期限までに、全額を一括で納付することもできます。

注意 納付期限を過ぎると延滞金が発生するため、忘れずに納めましょう。

支払い方法の種類

最近では、銀行やコンビニ以外にも多くの納付方法があります。

  • コンビニ・金融機関の窓口
  • 口座振替（自動引き落とし）
  • クレジットカード（手数料がかかる場合があります）
  • スマホ決済アプリ（PayPay、d払いなど）
  • eL-QR（エルキューアール）を利用した電子納付
ポイント 納付書のQRコード（eL-QR）を読み取れば、自宅からクレジットカードやスマホ決済で納付できます。

退職したときの住民税はどうなる？

会社を辞めると、給料からの天引き（特別徴収）ができなくなります。その場合は、残りの住民税を自分で納める普通徴収に切り替わります。

退職時期による違い

退職する月によって、残りの税金の納め方が異なります。

  • 6月から12月に退職：残りの分を自分で納めるか、最後の給料からまとめて引くか選べます。
  • 1月から4月に退職：原則として、最後の給料から5月分まで一括で引かれます。
補足 転職先が決まっている場合は、新しい会社で引き続き天引き（特別徴収）を利用できます。
まとめ 住民税は、会社員なら6月から給料天引き、フリーランスなら6月から年4回に分けて自分で納めます。今後は控除額の引き上げなども予定されていますが、基本的な納付の仕組みや時期に大きな変更はありません。

参考・出典

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。