住民税とは？
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。 地域のごみ処理や警察、消防、教育などの公共サービスに使われます。
この税金には「都道府県民税」と「市区町村民税」があります。 1月1日時点で住民票がある自治体に、まとめて納めます。
住民税の金額が決まる2つの項目
住民税は、以下の2つの合計で決まります。
| 項目 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 所得割（しょとくわり） | 前年の所得に応じて決まる分 | 所得の約10% |
| 均等割（きんとうわり） | 全員が等しく負担する分 | 年間5,000円前後 |
「所得割」は、稼いだ金額が多いほど高くなります。 「均等割」は、所得の多さに関わらず定額です。
住民税を計算する流れ
住民税の計算は、3つのステップで行います。
- 所得金額を計算する（収入から必要経費を引く）
- 課税所得（かぜいしょとく）を計算する（所得金額から所得控除を引く）
- 税率をかける（課税所得に10%をかけ、均等割を足す）
計算式は以下の通りです。
住民税 = (所得金額 − 所得控除) × 税率(10%) − 税額控除 + 均等割
所得控除（しょとくこうじょ）とは、家族構成や病気などの事情に合わせて税金を安くする仕組みです。 税額控除（ぜいがくこうじょ）は、住宅ローン控除やふるさと納税などが当てはまります。
【2026年版】年収別シミュレーション
単身世帯（扶養家族なし）で、社会保険料を除いた一般的な控除を利用した場合の目安です。 住んでいる地域によって金額は多少前後します。
| 年収（額面） | 住民税の目安（年額） |
|---|---|
| 300万円 | 約115,000円 |
| 400万円 | 約175,000円 |
| 500万円 | 約245,000円 |
| 700万円 | 約380,000円 |
2026年の「年収の壁」の変化
2026年度の改正により、非課税（ひかぜい）の基準が緩和されました。 給与収入が110万円以下であれば、原則として住民税はかかりません。
住民税をいつ、どうやって納めるか
納付方法は、働き方で2つのパターンに分かれます。
会社員などの給与所得者（特別徴収）
会社員は「特別徴収（とくべつちょうしゅう）」という方法で納めます。 毎月の給料から、会社が代わりに住民税を差し引いて自治体に納めます。 6月から翌年5月までの12回に分けて納めるのが一般的です。
フリーランスや自営業者（普通徴収）
自分で納める場合は「普通徴収（ふつうちょうしゅう）」という方法です。 自治体から届く納税通知書（のうぜいつうちしょ）を使い、自分で納付します。 通常は6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて納めます。
住民税がかからない「非課税」とは
所得が一定の金額より低い場合、住民税はかかりません。 これを住民税非課税（じゅうみんぜいひかぜい）と呼びます。
非課税になる基準は、住んでいる市区町村や家族の人数で決まります。 例えば単身者の場合、前年の合計所得が45万円以下であれば非課税です。
参考・出典
この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。