所得税とは？
所得税（しょとくぜい）とは、個人の1年間のもうけに対してかかる国の税金です。 1月1日から12月31日までの間に得た収入から、必要経費などを差し引いた金額に課税されます。
所得には、以下のようにさまざまな種類があります。
- 給与所得（きゅうよしょとく）
- 事業所得（じぎょうしょとく）
- 不動産所得（ふどうさんしょとく）
これらを合計して、税金の金額を計算します。
所得の種類（10種類）
日本の税制では、所得をその性質に合わせて10種類に分けています。 種類によって、税金の計算方法や受けられる優遇が異なります。
| 所得の名前 | 内容の例 |
|---|---|
| 利子所得 | 預貯金の利子など |
| 配当所得 | 株の配当金など |
| 不動産所得 | 家賃収入など |
| 事業所得 | 農業や商売のもうけ |
| 給与所得 | 給料やボーナス |
| 退職所得 | 退職金など |
| 山林所得 | 山林の伐採や譲渡 |
| 譲渡所得 | 土地や建物の売却益 |
| 一時所得 | クイズの賞金や保険の満期金 |
| 雑所得 | 公的年金や副業のもうけ |
所得を分ける理由
なぜ所得を10種類も分けるのでしょうか。 それは、「お金の稼ぎ方によって税金の負担を変えるため」です。
例えば、退職所得は生活を守るために税金が安くなるよう計算されます。 一方で、一時的な賞金などは別の計算方法がとられます。それぞれの所得を計算したあと、それらを合計して税額を決めます。
所得税の仕組み
所得税には、大きく分けて2つの特徴があります。
累進課税制度
所得税は、所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税（るいしんかぜい）を採用しています。 所得が少ない人は低い税率で、所得が多い人は高い税率で税金を納める仕組みです。 これにより、納税（のうぜい）する人の負担能力に合わせた公平な課税が行われます。
申告納税方式
日本の所得税は、納税者が自分で税額を計算して申告する申告納税方式（しんこくのうぜいほうしき）が原則です。 ただし、会社員の場合は会社が代わりに税金を計算する仕組みがあります。
所得税の計算方法
所得税の計算は、大きく3つのステップで行います。
1. 所得金額を計算する
まずは、1年間の収入から必要経費を引いて、所得金額（しょとくきんがく）を求めます。
所得金額 = 収入金額 − 必要経費
2. 課税所得金額を計算する
次に、所得金額から所得控除（しょとくこうじょ）を差し引きます。 所得控除とは、配偶者（はいぐうしゃ）がいる場合や医療費がかかった場合などに、所得から一定額を引ける仕組みです。
課税所得金額 = 所得金額 − 所得控除
3. 税額を計算する
課税所得金額（かぜいしょとくきんがく）に税率をかけて、税額を計算します。
所得税額 = 課税所得金額 × 税率 − 控除額
所得税の税率は、所得の多さに応じて5％から45％までの7段階に分かれています。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
【2026年版】年収別シミュレーション
会社員（独身）が1年間に納める所得税の目安をまとめました。 社会保険料などの他の控除は含めず、給与所得控除と基礎控除のみで計算した概算です。
| 年収 | 所得税の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 160万円 | 0円 | 非課税（税金がかからない）の基準 |
| 300万円 | 53,500円 | 税率5%の対象 |
| 500万円 | 163,500円 | 税率10%の対象 |
| 800万円 | 602,500円 | 税率20%の対象 |
※この金額は給与所得控除と基礎控除のみで計算した目安です。情報は2026年4月時点のものです。
所得税を納める方法
所得税を納める方法は、職業によって主に2つあります。
- 年末調整（ねんまつちょうせい）：会社員が、会社を通じて税金を精算（せいさん）する方法。
- 確定申告（かくていしんこく）：個人事業主（こじんじぎょうぬし）などが、自分で税務署（ぜいむしょ）に申告する方法。
2か所以上の会社から給料をもらっている場合や、他の所得がある場合などは、会社員でも確定申告が必要です。
参考・出典
この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。