申告期限を過ぎたらどうなる？ペナルティと期限後申告の方法

確定申告の期限（3月15日）を過ぎてしまった場合に発生する無申告加算税・延滞税の仕組みと、期限後でも申告する方法をわかりやすく解説します。

申告を忘れてしまったらどうなるの？

申告期限を過ぎたらどうなる？

確定申告の期限（3月15日）を過ぎてしまった場合でも、申告自体は可能です。ただし、結果が「納付（税金を払う）」か「還付（税金が戻る）」かによって、ペナルティの有無がまったく異なります。

区分	ペナルティ	申告可能な期限
納付が必要な申告（追加で税金を払う）	無申告加算税＋延滞税がかかる	法定申告期限から5年
還付申告（払いすぎた税金を取り戻す）	ペナルティなし	法定申告期限から5年

ポイント還付申告（医療費控除・住宅ローン控除など）の場合はペナルティなし。納付が発生する場合は、放置するほど税額が増えるため、気づいたらすぐ申告することが大切です。

医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税（ワンストップ特例なし）など、払いすぎた税金を取り戻す申告が還付申告（かんぷしんこく）です。

還付申告は申告期限（3月15日）を過ぎても、申告期限から5年以内であれば提出できます。無申告加算税も延滞税もかかりません。ただし、申告が遅いほど還付金の振り込みも遅くなります。

補足還付申告に「遅延ペナルティ」はありませんが、時効（5年）を過ぎると取り戻す権利が消滅します。早めに申告するほうが確実です。

税金を追加で納める確定申告を期限後に行った場合、主に2種類のペナルティが発生します。

ペナルティ	内容
無申告加算税	申告を期限内にしなかったことに対する税
延滞税	税金の納付が遅れたことに対する税

無申告加算税（むしんこくかさんぜい）は、期限内に申告しなかった場合に、本来の税額に上乗せされるペナルティです。

税務署から調査を受ける前に自主的に申告するか、調査後かによって税率が変わります。

税率は2026年4月時点のものです。

注意過去5年以内にも無申告だった場合は、税率が10%加重されます（最大で調査前でも15%になります）。

延滞税（えんたいぜい）は、納税が期限（3月15日）に間に合わなかった場合に、日割りで発生する税です。

延滞した期間によって税率が変わります。

延滞期間	税率（目安）
期限翌日〜2か月以内	年2.4%（2026年時点）
2か月を超えた部分	年8.7%（2026年時点）

延滞税の税率は毎年見直され、「延滞税特例基準割合」をもとに計算されます。正確な税率は国税庁のサイトで確認してください。

延滞税（概算）＝ 本来の税額 × 税率 × 延滞日数 ÷ 365

手続き自体は、通常の確定申告とまったく同じです。

注意 e-Taxで送信する場合、申告期限後は「期限後申告」として処理されます。手続き画面で確認してから送信してください。

どちらの申告も、提出できる期限（時効）があります。

法定申告期限とは、原則として3月15日です。

申告漏れがある場合、税務署から「お尋ね」と呼ばれる書類が届くことがあります。これは税務調査の前段階です。

この段階になると無申告加算税の税率が上がるため、申告漏れに気づいた時点でなるべく早く申告することが重要です。

やってはいけないこと「どうせバレないだろう」と放置することは避けてください。税務署は給与や売上の情報を把握しています。放置するほどペナルティが大きくなります。

災害・病気・その他やむを得ない事情があった場合は、無申告加算税が免除されることがあります。該当する場合は、所轄の税務署に相談してください。

また、申告期限が土日・祝日の場合は翌平日が期限になります。

まとめ期限後の申告は、還付申告ならペナルティなし・5年以内に申告可能です。一方、納付が発生する申告は、無申告加算税（自主申告なら5%〜）と延滞税（年2.4%〜）が加算されます。手続き自体はどちらも通常の確定申告と同じです。税務調査が入る前に自主的に申告することで、ペナルティを最小限に抑えられます。

この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。