ふるさと納税と確定申告の関係
ふるさと納税（ふるさとのうぜい）は、応援したい自治体（じちたい）に寄附（きふ）することで税金の控除が受けられる制度です。控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度を使います。
| 方法 | 対象者 | 特徴 |
|---|---|---|
| 確定申告 | 誰でも利用可 | 寄附金控除を自分で申告する |
| ワンストップ特例 | 会社員など確定申告不要な人 | 自治体への申請のみで完結 |
注意
ワンストップ特例を申請していた人でも、他の理由で確定申告をする場合は、ふるさと納税分も含めて確定申告が必要です。ワンストップ特例は無効になります。
準備するもの
確定申告でふるさと納税の控除を受けるには、以下を準備します。
- マイナンバーカード（e-Tax送信に必要）
- スマートフォン（「マイナポータルアプリ」をインストールしておく）
- 勤務先からの源泉徴収票（会社員の場合）
- 寄附金受領証明書（きふきんじゅりょうしょうめいしょ）：寄附した各自治体から郵送される
- 銀行口座情報（還付がある場合の振込先）
マイナポータル連携を使うと、対応した自治体・サイトのふるさと納税データを自動取得できます。
確定申告の手順
- スマートフォンで国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」をクリック
- 「e-Tax（マイナンバーカード方式）」を選択
- 申告の種類は「所得税」を選択
- 「マイナポータルアプリ」で本人確認（初めての場合は初期設定がある）
- 収入を選択
- 給与所得や事業所得など、取得した所得がある場合はすべて選択
- 選択した収入を順に入力
- 「所得控除の入力」画面で「寄附金控除」を選択し入力
- 寄附先の自治体名・住所・寄附金額を入力する
- 複数の自治体に寄附した場合は、それぞれ入力する
- その他の控除を入力
- 源泉徴収票に基づいて入力した控除は、既に年末調整済みなのでここでは入力しない
- 入力結果（納税額または還付金額）を確認
- 送信前の申告データ（PDF）を確認
- 「送信」をクリックしてe-Tax送信
- 送信済みの申告データをダウンロード（保存）
- 入力データをダウンロード（保存）
補足
寄附金受領証明書に記載された金額を正確に入力してください。「ふるさと納税サイト」によっては、まとめた証明書が発行される場合もあります。
控除の仕組み
ふるさと納税の税控除は、所得税と住民税の2つで行われます。
- 所得税：確定申告で「寄附金控除」として所得から差し引かれ、払い過ぎた税金が還付される
- 住民税：翌年の住民税から差し引かれる（6月以降の税額に反映）
実質負担額 ＝ 寄附金合計 − 所得税の還付額 − 住民税の控除額
※ 通常、2,000円が自己負担となる
ポイント
控除の上限額は収入や家族構成によって異なります。上限を超えた分は控除されないため、事前にシミュレーターで確認することをおすすめします。
申告後の確認
- 還付がある場合：申告書に記載した口座に2〜3週間程度で振り込まれる
- 住民税の控除：翌年6月以降の住民税決定通知書で確認できる
まとめ
ふるさと納税の控除を確定申告で受けるには、寄附金受領証明書を用意し、確定申告書等作成コーナーで「寄附金控除」を入力します。ワンストップ特例を申請していた場合でも、他の理由で確定申告をするときは必ずふるさと納税分も含めて申告が必要です。
参考・出典
この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。