この用語集について
このページでは、学びマネーの記事で登場する税金・資産運用・保険に関する主な用語を解説しています。気になる用語を探すときにお使いください。
補足
各用語には関連記事へのリンクを添えています。詳しく知りたい場合は記事もあわせてご確認ください。
50音インデックス
あ行
- 青色申告 （あおいろしんこく）
- 確定申告の申告方式のひとつ。帳簿の複式記帳が必要だが、最大65万円の「青色申告特別控除」を受けられる。フリーランス・個人事業主が節税に活用できる。 → 詳しく読む
- 医療費控除 （いりょうひこうじょ）
- 1年間に支払った医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合に、超過分を所得から差し引ける制度。本人・家族分をまとめて申請できる。
か行
- 確定申告 （かくていしんこく）
- 1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告する手続き。フリーランス・副業収入がある人・年収2,000万円超の会社員などに必要。 → 詳しく読む
- 課税所得 （かぜいしょとく）
- 所得税・住民税の計算のもとになる金額。総所得から各種控除を引いた後の金額で、この金額に税率をかけて税額を算出する。
- 基礎控除 （きそこうじょ）
- すべての人に適用される控除。合計所得金額が2,400万円以下の場合は48万円が所得から差し引かれる。 → 詳しく読む
- 給与所得 （きゅうよしょとく）
- 会社から受け取る給与・賞与などの所得。給与収入から「給与所得控除」を差し引いた金額が給与所得になる。 → 詳しく読む
- 給与所得控除 （きゅうよしょとくこうじょ）
- 給与収入から差し引ける概算経費。会社員は実際の経費を計上できない代わりに、収入額に応じた一定額が自動的に控除される。
- 源泉徴収 （げんせんちょうしゅう）
- 給与・報酬を支払う側（会社など）があらかじめ所得税を差し引き、本人の代わりに国に納める仕組み。給与明細の「所得税」がこれにあたる。
- 控除 （こうじょ）
- 税金を計算するときに、所得や税額から差し引ける金額のこと。各種控除を活用するほど課税所得が減り、納税額を少なくできる。 → 詳しく読む
- 国民健康保険 （こくみんけんこうほけん）
- 会社の健康保険に加入していない人が加入する公的医療保険。保険料は前年の所得をもとに計算され、市区町村に納付する。 → 詳しく読む
- 国民年金 （こくみんねんきん）
- 20歳以上60歳未満の全員が加入する公的年金の基礎部分。保険料は月額一律で定められており、老齢・障害・死亡時に給付を受けられる。 → 詳しく読む
さ行
- 雑所得 （ざっしょとく）
- 給与・事業・不動産など他の所得区分に当てはまらない所得。副業収入・公的年金・FX取引の利益などが該当しやすい。年間20万円を超えると確定申告が必要。 → 詳しく読む
- 事業所得 （じぎょうしょとく）
- 農業・製造業・サービス業などの事業で得た所得。フリーランスや個人事業主の収入は通常これに分類される。必要経費を差し引くことができる。 → 詳しく読む
- 社会保険料控除 （しゃかいほけんりょうこうじょ）
- 支払った社会保険料（国民健康保険・国民年金・厚生年金など）の全額を所得から差し引ける控除。 → 詳しく読む
- 住宅ローン控除 （じゅうたくろーんこうじょ）
- 住宅ローンを組んで家を購入・建築した場合、年末時点のローン残高の0.7%を最長13年間、所得税から直接引ける制度。 → 詳しく読む
- 住民税 （じゅうみんぜい）
- 都道府県と市区町村に納める地方税。前年の所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて納付する。会社員は給与から天引きされることが多い。 → 詳しく読む
- 所得税 （しょとくぜい）
- 個人の1年間の所得に対して課される国税。所得が多いほど税率が高くなる「累進課税」が採用されており、税率は5〜45%の7段階。 → 詳しく読む
- 生命保険料控除 （せいめいほけんりょうこうじょ）
- 支払った生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の一部を所得から差し引ける控除。年末調整や確定申告で申請する。 → 詳しく読む
た行
- 投資信託 （とうししんたく）
- 多くの投資家から集めたお金をプロ（運用会社）が株式・債券などに投資・運用する金融商品。少額から分散投資でき、NISAと組み合わせて使われることが多い。
な行
- 年末調整 （ねんまつちょうせい）
- 会社が従業員の1年分の所得と税額を再計算し、源泉徴収した税額との差額を精算する手続き。毎年11〜12月に実施され、会社員は確定申告が不要になる。 → 詳しく読む
は行
- 配偶者控除 （はいぐうしゃこうじょ）
- 配偶者（妻または夫）の年間合計所得が48万円以下の場合に適用できる控除。本人の所得に応じて最大38万円が差し引かれる。 → 詳しく読む
- 扶養控除 （ふようこうじょ）
- 生計を共にする子ども・親などの扶養親族がいる場合に受けられる控除。扶養親族の年齢によって控除額は38〜63万円で異なる。 → 詳しく読む
- ふるさと納税 （ふるさとのうぜい）
- 好きな自治体に寄付することで翌年の住民税・所得税から控除を受けられる制度。自己負担は2,000円で、地域の特産品などの返礼品を受け取れる。 → 詳しく読む
- 複利 （ふくり）
- 元本から生まれた利益に、さらに利益がつく計算方式。長期の資産運用では「利益の利益」が積み上がり、単利よりも大きなリターンが期待できる。
アルファベット
まとめ
- 用語をクリックすると関連記事でさらに詳しく確認できます
- 制度は毎年改正されることがあります。最新情報は公式サイトをご確認ください
参考・出典
この記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。